産業廃棄物収集運搬業

　産業廃棄物収集運搬業とは、事業者に代わり産業廃棄物を処理施設まで運ぶ業務です。行うには自治体の許可が必須で、車両の確保や講習修了などの要件を満たさなければなりません。 また、許可は「積替え保管の有無」などで区分されるほか、通過する自治体ではなく「排出地」と「運搬先（目的地）」の両方の許可が必要になる点に注意が必要です。

　廃棄物は、家庭から出る「一般廃棄物」と、事業活動から出る「産業廃棄物」に大別されます。前者は市区町村が、後者は排出した事業者が処理責任を負うのが原則です。 産業廃棄物は燃え殻や廃プラスチックなど計20種類が指定されており、これらと一般廃棄物では法的ルールが異なります。区分を誤ると罰則や事業停止のリスクがあるため、正確な分類と適切な対応が不可欠です。

産業廃棄物収集運搬業許可の主要な3要件

許可取得には、主に「人・金・物」に関する厳しい基準をクリアする必要があります。

1. 人的要件（講習会の修了） 申請者（法人の場合は役員等）が、JWセンターの実施する「産業廃棄物収集運搬業講習会」を修了していることが必須です。講習後の試験に合格し、有効な修了証を提出しなければなりません。

2. 財務要件（経理的基礎） 事業を継続できる安定した財務基盤が求められます。
　原則： 直近の決算書で債務超過（負債が資産を上回る状態）でないこと。
　例外： 債務超過であっても、中小企業診断士等による「経営改善計画書」を添えることで許可が認められる場合があります。

3. 車両の要件
　運搬に使用する車両について、以下の条件を満たす必要があります。
　使用権原： 車検証の「使用者」が申請者と一致していること（異なる場合は賃貸借契約等が必要）。
　専有性： 他の事業者が登録している車両は使用不可。
　体制： 適切な車両保管場所の確保と、運転者との雇用関係が必要です。

提出書類

1. 共通の基本書類
　許可申請書： 自治体指定の様式。
講習会の修了証（写し）： JWセンターが発行したもの。
誓約書： 欠格要件（法違反など）に該当しないことを誓約する書類。
事業計画書： 取り扱う廃棄物の種類や、運搬量、運搬先などを記載。

2. 申請者の「適格性」を証明する書類
　法人の場合： 定款の写し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）。
　個人の場合： 住民票の写し、登記されていないことの証明書（成年被後見人等でない証明）。

3. 「財務要件」を証明する書類（直近3年分）
　貸借対照表・損益計算書： 財務状況の確認。
　法人税（個人は所得税）の納税証明書： 滞納がないことの確認。
　※債務超過の場合： 中小企業診断士等の作成による「経営改善計画書」など。

4. 「車両・施設」を証明する書類
　車検証の写し： 有効期限内であり、使用者が申請者と一致しているもの。
　 車両の写真： ナンバープレートや車両全体が鮮明に写っているもの。 駐
　車場（積替え保管なしの場合）の案内図： 車両を保管する場所の地図。

　申請先の自治体（大阪府、大阪市、堺市など）によって、細かな追加書類や部数が異なる場合があります。

 

　

審査期間（標準処理期間）

申請書類が受理されてから許可証が交付されるまでの「審査期間」は、多くの自治体で概ね60日（土日祝日を除く）と定められています。

実質的な待ち時間： 土日祝日や年末年始を含めると、カレンダー上では約3ヶ月ほどかかります。
<注意点> 書類の不備（補正）にかかる時間は、この60日には含まれません。
　　　　　不備が多いと、さらに期間が延びることになります。

手数料

 

申請区分	産業廃棄物	特別管理産業廃棄物
新規許可申請	81,000円	81,000円
更新許可申請	73,000円	74,000円

＊納付方法は市町村ごとに確認が必要です。尚、申請取り下げの場合手数料は返還されません。
＊複数の自治体にまたがる場合は、自治体ごとに上記の手数料が必要になります。
＊別途行政書士への「報酬」が発生します。

許可の有効期限と更新手続き

産廃収運の許可は、一度取れば一生有効というわけではありません。

有効期限： 原則として5年間
更新申請のタイミング： 有効期限の約3ヶ月前から受付が始まります。
優良認定制度： 一定の基準（財務状況や順法性など）を満たした「優良産廃処理業者」として認定されると、有効期限が7年間に延　長されます。

【重要】講習会の修了証が必要です 新規・更新ともに、日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が実施する講習会を受講し、修了証を取得している必要があります。現在、講習会はオンライン併用など予約が取りにくい状況もあるため、早めの受講をお勧めします。