成年後見制度とは、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を、
成年後見人等が行う制度です。家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ
「任意後見」があります。「法定後見」は判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」があります。

 

	後見	保佐	補助
対象者	事理弁識能力を 欠く状況	事理弁識能力が 著しく不十分	事理弁識能力が 不十分
申立権者	本人、配偶者、検察官、 四親等内の親族、市町村長等	本人、配偶者、検察官、 四親等内の親族、市町村長等	本人、配偶者、検察官、 四親等内の親族、市町村長等
開始について 本人の同意	不要	不要	要
取消権・同意見の範囲	日常生活に関する行為以外 のすべての取引行為	重要な取引行為	審判で指定された 特定の取引行為
取消権者	本人、成年後見人	本人、保佐人	本人、補助人
代理権の範囲	全ての取引行為	審判で指定された 特定の取引行為	審判で指定された 特定の取引行為

 

 

 

成年後見を行政書士に依頼するメリット

手間や時間を省くことができる
成年後見に必要な手続きなどを全てお任せいただけます。親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書・戸籍謄本など、書類の収集代行をします。必要に応じて他士業を紹介することも可能です。

成年後見への就任も可能です
行政書士は成年後見制度をお考えの方の相談に乗るだけでなく、成年後見人に就任することもできます。

 

　　

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手続

STEP1